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​取扱業務

費用について

Cost
費用について

弁護士費用は、一般的に依頼時にお支払いいただく「着手金」と事件解決時にお支払いいただく「報酬金」から成り立っています。当事務所では、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準規程で定められていた最低料金を目安として、受任時にお客様とご相談の上で具体的な金額を決定させていただいております。

電話をかける女性
法律相談

相談料…30分ごとに5,000円

本をチェックする男性
内容証明郵便作成

手数料…原則として3万円

手錠
刑事・少年事件

事件の難易度等に応じ、ご相談の上で具体的な金額を決定します
着手金/報酬金…20万円以上

■ 民事・訴訟事件(税込)

​(1)着手金
事件の経済的な利益の額
~300万円
~3,000万円
~3億円
3億円超
着手金
 
8.8%
5.5%+9.9万円
3.3%+75.9万円
2.2%+402.6万円
(2)報酬金
​事件の経済的な利益の額
~300万円
~3,000万円
~3億円
3億円超
報酬金
 
17.6%
11%+14.3万円
6.6%+146.3万円
4.4%+806.3万円

※事件の難易度等に応じ、ご相談の上で具体的な金額を決定します

電卓と法律の本

民事全般、訴訟、契約等文書の作成・チェック、契約締結交渉、示談交渉、調停、債務整理、債権回収、売買契約に関する民事訴訟(民事事件)、賃金、不動産契約に関する民事訴訟(民事事件)、リース契約に関する民事訴訟(民事事件)、立替業務に関する民事訴訟(民事事件)、ゴルフ会員権に関する民事訴訟(民事事件)、破産手続、保全命令申立事件(仮差押、仮処分)、強制執行、交通事故、学校事故、建築・内装紛争、借地借家関係、慰謝料、損害賠償請求事件、医療過誤、名誉毀損、欠陥住宅、借地・借家

民事

家事全般、離婚、財産分与、慰謝料、親権・養育費、親子・親族間紛争、後見、扶養、相続・遺言、遺産分割、高齢者財産管理

家事

商事全般、コンプライアンス、会社更生、破産、債務整理、税務相談・調査・訴訟、合弁事業、M&A、役員会・株主総会の指導・立ち会い、会社紛争の処理、手形・小切手訴訟、独占禁止法、労働法、不正競争の差止・賠償請求

商事

刑事全般、訴訟、捜査段階の刑事弁護、公判段階の刑事弁護・控訴・上告、告訴・告発手続、保釈手続

刑事

少年事件、行政事件、知的財産権、生命保険に関する相談・訴訟、損害保険に関する相談・訴訟、国際法務、金融法務、電話相談可、メール相談可

その他

取扱内容

Contents

■ 家事・離婚事件(税込)

離婚調停の場合
着手金
報酬金


 
33万円
原則として33万円
(ただし、財産給付がある場合、別途上記民事事件に準じて加算されることがあります。)
離婚訴訟の場合

※事件の難易度等に応じ、ご相談の上で具体的な金額を決定します

着手金
報酬金


 
33万円
原則として33万円
(ただし、財産給付がある場合、別途上記民事事件に準じて加算されることがあります。)
取扱内容
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