検察官として、刑事事件について有罪を立証し適切な刑罰を科すという立場にいたので、検察の考え方や捜査・手法などを踏まえた上で、トラブルに対してどう対処すればより良く身を守っていけるかの有効なアドバイスができます。また、法務省という巨大な組織の中に身をおいて法令案の作成や債権回収業者の監督行政、各種マネジメントなど様々な業務も経験していたので、おひとりで弁護士を続けていらっしゃった方とはまた違った視点からアプローチができます。

​企業内で不祥事が発生した場合の対応等について、特に頼りにしていただけるものと存じます。

現状では、会社設立、遺産相続、事業承継など法的手続の各段階・各分野において、社会保険労務士や税理士などそれぞれの有資格者のところへ段階・分野ごとに出向いていかなければなりません。
坂田法律事務所では、異なる資格者同士が持つ様々な視点からの総合的なアドバイスができます。それにより、安価で早く的確にトラブルを解決できる、という利点があります。

通常なら、会社を設立した場合、従業員の社会保険に関する手続きや就業規則の作成なら社会保険労務士事務所に、税金の申告手続なら税理士へ売掛金の回収なら弁護士にというようにそれぞれの依頼や相談は、別々に事務所に自分で依頼をするのが一般的ですが、当法律事務所では異なる専門の資格者が同じビルで執務しているため、まとめてワンストップでの対応が可能です。